
自分が加入している健康保険をご存じですか。
わが国は国民全体を対象とする健康保険制度ができて半世紀が経ちますが、病気や怪我をしたとき医療費の自己負担が10%から30%で済み、1ヵ月の医療費が高額になったときには高額医療費制度で高額分が給付されるなど、いざというとき医療が受けやすい環境になっています。
国際的にも国民皆保険として良く機能している国として注目されています。
しかし、反面掛け金の額は大きく自分の払っている金額を計算して驚く人もいるのでは・・・。
自分や家族のために大きなお金を使っているのですから、各種給付制度、条件をもっと注意しておきましょう。
健康保険の給付には申請が前提のものも多いですから、日頃から保険組合のパンフレットなどはよく目を通しておく、自分や家族に関係ありそうだがわからないときには組合の相談窓口などで聞くことが大切です。それぞれの健康保険で給付内容、条件に違いもみられます。
近年、健康保険関連の制度や組合名称の変更が増えています。保険証を見て次のどれに該当するか再確認してみましょう。そして、保険証にある保険者(運営者)名、保険証番号、電話番号などは手帳に書いておくといざというときに役立ちます。
- 国民健康保険「国保」は市町村が保険者になって運営しており、自営業、企業退職者など約3,900万人が加入しています。
- 「協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)」は2008年に設立した全国健康保険協会が保険者で、中小企業従業員の加入が中心で約3,500万人が加入しています。2008年までは社会保険庁(国)が業務を行っていました。
- 組合管掌健康保険「組合けんぽ」は一企業の組合あるいは同業種の複数企業組合が保険者となり運営されています。大・中企業の従業員を中心に約3,000万人が加入しています。
- 個々の「共済組合法による共済制度」を持つ公務員、私学教員、農林水産業従事者などが保険者になり運営されています。約900万人が加入しています。
この他、全国国民健康保険組合協会による「国保組合」があります。また、75歳を超えると後期高齢者医療制度に切り替わります。現在の加入者は約1,400万人ですが、名称を含めて制度全体の見直しが行われています。
※加入者数は厚労省政策情報「わが国の医療保険について(2011年9月現在)」による






都道府県別の健康リスク更新(5/ 18)







