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市町村(地域保健所)が窓口になる医療費補助など

地方分権の先駆けとして医療費関係でも市町村の役割は大きくなっています。医療費は生活上切実な問題になりやすく住民の注目度も高いので、市町村独自でこれらの制度枠を拡充したり、その市町村だけの制度を設けているところもあります。したがって、居住する市町村の医療費補助などについてはいちど確認しておくことが大切です。

ここでは市町村(地域保健所)が窓口になる医療費補助のうち、全国で実施されている主なものを見てみましょう。

特定不妊治療費助成事業 【窓口:地域保健所】

夫婦合算の年間収入が650万円以下の方で、特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された婚姻をしている夫婦に対し、1回の上限額を10万円とし、1年度あたり2回まで、通算5年まで支給されます。治療は指定を受けている医療機関で行います。

未熟児養育医療給付 【窓口:地域保健所】

出生体重が2,000g以下の未熟児あるいは生活力が特に脆弱で特有の症状を有する場合、健康保険の適用される入院治療費が給付の対象になります。扶養者の年間所得によって徴収基準月額が決められています。

この制度を利用するときには、出生後すみやかに委任状及び承諾書等を準備し居住地域の保健所で申請します。決定すると、所得に見合った徴収基準月額(月々の支払い限度額)が決まります。医療機関での支払いまでに手続きできなかった場合は医療費の自己負担分をいちど支払い、あとで手続きをして還付をうけられます。また、申請期限があるため注意が必要です。

乳幼児(こども)医療費助成制度 【窓口:市役所、町村役場】

0歳から就学前の乳幼児について、保護者の経済的負担を軽減して保健の向上と福祉の増進を図る制度で、基本的には医療を受けたときの医療費の自己負担分を助成するものですが、市町村によって助成内容、対象年齢、所得制限の有無などが異なります。たとえば、助成対象が中学生まで拡げられているところもあり、義務教育のお子さんをお持ちの方は居住する地域の市役所や町村役場で確認しておきましょう。

特定疾患治療研究事業、小児慢性特定疾患治療研究事業 【窓口:地域保健所】

難病は患者さん本人の「生活の質」の低下はもちろん、医療費の経済的負担や支える家族の負担も重くなりがちで、公費による治療費の一部助成が行われています。詳細については本連載「難病の医療費公費負担制度」を参照してください。

自立支援医療給付(障害者福祉サービスなど) 【窓口:市役所、町村役場】

2003年に施行された障害者自立支援法により、身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児の自立支援について一元的に市町村が担当し、福祉サービス、公費負担医療などを含め、地域での共生と就労をすすめることになりました。内容は相談支援、移動支援、日常生活用具、手話通訳等の派遣、地域活動支援など多岐にわたります。

身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児に該当すると思われるときには居住する市町村の窓口で申請を行い審査会の審査を受けます。認定されると医療費や障害福祉サービスの自己負担は原則1割(月額上限額は所得に応じて)となります。

この他、ひとり親家庭の18歳までのお子さんは、市町村の窓口で申請して“まる親”医療証の交付を受けると医療費の自己負担が1割になり月額限度額も引き下げられます。また、生活保護を受けている方は医療費給付も生活保護のなかで行われます。

以上見てきたように、これからは今まで以上に市町村の関係窓口、保健所などを有効利用することが求められます(参考:介護保険関係は地域包括支援センターになります)。


(2009/01/09)
(sak)

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