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労働者災害への給付制度

「労災」という言葉を見聞きしたことのある方も多いでしょう。

正社員、非正社員関係なく、事業者から報酬を得て勤労しているすべて人は、業務や通勤が原因で病気やケガ(業務災害・通勤災害)をしてしまった場合、労働者災害補償保険法のもと、さまざまな補償を受けることができます。この労働者が見舞われた災害や補償制度のことを、「労災」「労災保険」と呼んでいます。

労災保険は、業務災害や通勤災害の療養費だけではなく、仕事ができない間の休業補償、障害が残ったときや不幸にして死亡されたときの年金(一時金)、介護が必要になった場合の介護費用の給付など、補償範囲は多岐にわたります。

また身近なところでは、健康診断の一次健診で異常がみつかり二次健診を受ける際の費用も、労災保険から給付されています。

主な労災保険の種類

療養の給付と支給

療養の"給付"は、業務災害、通勤災害にあった人が、無料で必要な療養を受けることができる制度です。ただし、労災病院や労災指定医療機関での治療に限られます。一方、療養の"支給"は、労災病院や労災指定医療機関以外で療養した場合、事後の申請に対し療養にかかった費用を支給する制度です。

休業補償給付

業務災害、通勤災害が原因で休業し、その間事業者から賃金が受けられない場合に、1日につき給付基礎日額の60%に相当する額が給付される制度です。

傷病補償年金(一時金)

業務災害、通勤災害による病気やケガが、治療を開始してから1年6カ月を経過しても治らず、その症状が労働者災害補償保険法の定める傷病等級に当てはまる場合に、その等級に合わせて、年金あるいは一時金を支給する制度です。

障害補償年金(一時金)

業務災害、通勤災害による病気やケガが治った後も、からだに一定の障害が残った場合に、その障害の程度によって、年金あるいは一時金を支給する制度です。

遺族補償年金(一時金)

業務災害、通勤災害が原因で死亡した人の遺族に対し、その遺族の人数によって、年金あるいは一時金を支給する制度です。

葬祭費

業務災害、通勤災害が原因で死亡した人の葬祭の出した際、その葬祭を行った人(遺族に限定せず)の申請に対して、規定の額を支給する制度です。

介護補助費

業務災害、通勤災害による病気やケガが原因で、常時あるいは随時の介護が必要になった場合に申請に対し、その介護にかかった実費(上限金額あり)を支給する制度です。

二次健康診断等給付

一次健康診断で、脳血管疾患や心臓疾患に関する異常があると診断された場合、二次健康診断費用を給付する制度です。ただし、一次健診またはそれ以前にこれらの症状がはっきりと表れている人は対象外となります。

通勤災害に関する給付・支給は、一部業務災害の場合と異なります

労災の申請手続き

業務災害、通勤災害によるケガや病気ときは、可能なかぎり労災病院あるいは労災指定医療機関で受診しましょう。これらの医療機関では、現場で事実を確認した人の職名と氏名、事業主の証明があれば、医師が病態を証明し病院を通じて労災申請ができます。

労災指定医療機関以外で治療を受けた場合には、一度治療費(多くの場合は健康保険の自己負担分)を自分で支払うことになります。その後、所定の申請書に医師の証明、現場で事実を確認した人の職名と氏名、事業主の証明を入れ地域の労働基準監督署長宛に提出します。

事業者は、労災保険料の支払いを義務づけられていますが、なかには未加入のケースもあり、労災の適用を避けようとする事業者もあります。もし、労災申請を不当に拒まれたと感じたときは、職場地域を管轄する労働基準監督署に相談してみましょう。

参考:財団法人労災保険情報センター

参考:私的な時間のけがや病気について


(2008/07/05)
(sak)

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