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難病の医療費公費負担制度

今回は、難病の患者さんやその家族の医療費負担を軽減してくれる、特定疾患治療研究事業と小児慢性特定疾患治療研究事業を見てみましょう。

難病は比較的患者さんが少ないため、治療・研究などへの取り組みに困難が多く、医療者への研究助成と患者さんへの医療費助成を目的に、特定疾患治療研究事業と小児慢性特定疾患治療研究事業が行われています。難病は患者さん本人の「生活の質」の低下はもちろん、医療費などの経済的負担や、支える家族の負担も重くなりがちです。そこで、このような公費による治療費の一部助成が行われています。

特定疾患治療研究事業

研究事業の対象疾患は123疾患ですが、そのうち45疾患に医療費助成制度が設けられています。難病患者さんとその家族の経済状態に合わせ、月々の医療費の自己負担限度額(参照:下記の表)が決められています。だたし、難病の重症患者と認定された場合、自己負担はありません。

:特定疾患治療研究事業の自己負担限度額(月)

また、どのような病気が難病とされているかは、難病情報センターのホームページ内で詳しく説明されています。

この医療費補助制度は、都道府県によって運用されており、その申請はお住まいの地域の保健所で行います。特定疾患医療受給者証交付申請書や医師の診断書などの必要書類をそろえた上で、患者本人または保護者の方が申請します。高齢の方などは、加齢や生活習慣病による障害などと区別が難しい場合もあるので、できるだけその難病に詳しい医師に診断してもらうとよいでしょう。

その後、都道府県内の特定疾患対策協議会で審査を受け、医療費補助の対象と認められると、医療受給者証が交付されます。この受給者証の有効期間は1年で、継続する場合には更新の申請が必要です。

また、運営母体である都道府県の財政状態によって、対象になる疾患追加などが行われていることもあるので、前もって保健所で確認しましょう。

小児慢性特定疾患治療研究事業

小児慢性特定疾患は、11疾患群、514疾患とされています。疾患群の種類は、厚生労働省のホームページに詳しく掲載されています。

医療費補助の対象年齢は原則として18歳未満です。ただし、継続して治療が必要な場合などは、20歳未満まで延長されることもあります。自己負担額は所得の差によって、下記の表の通り分かれています。また、重症患者と認められた場合、自己負担はありません。

:小児慢性特定疾患治療研究事業の自己負担限度額(月)

小児慢性特定疾患治療研究事業の医療費補助制度は、都道府県、政令指定都市、中核都市によって運営されています。申請は、特定疾患治療研究事業同様、地域の保健所で行います。交付申請書や医療意見書などの必要書類をそろえた上で申請し、その後地域の対策協議会が審査します。申請が認められた場合、医療費補助を受けられる期間は1年間で、継続する場合は再度申請が必要です。

申請には医師の意見書が必要なため、できるだけその病気に詳しい医師に診断してもらうと同時に、よく相談することが大切です。場合によっては、医師から申請を勧められることもあります。もし、医療費補助の対象となる病気かもしれないと思ったら、どの病院や医師がその病気に詳しいのかといったことを、保健所にたずねてみましょう。また、国立成育医療センター研究所のホームページでは、どんな病気でどれくらいの患者さんが研究事業に登録しているか調べることができます。


(2008/06/04)
(sak)

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